共有物分割ハンドブック

民法
（共有物の分割請求）
第二百五十六条 　各共有者は、いつでも共有物の分割を請求することができる。ただし、五年を超えない期間内は分
割をしない旨の契約をすることを妨げない。
２ 　前項ただし書の契約は、更新することができる。ただし、その期間は、更新の時から五年を超えることができない。

（裁判による共有物の分割）
第二百五十八条 　共有物の分割について共有者間に協議が調わないときは、その分割を裁判所に請求することがで
きる。
２ 　前項の場合において、共有物の現物を分割することができないとき、又は分割によってその価格を著しく減少させ
るおそれがあるときは、裁判所は、その競売を命ずることができる。

共有物の分割方法

１　現物分割

土地の共有者が２名（３名）の場合、共有物である土地そのものを２つ（３つ）に分割して各土地を単独所有とする方法。

例　　２００�u（３００�u）の土地を２筆（３筆）に分筆して、各土地を単独所有。

２　代償分割（価額賠償等）

共有物を共有者の１名が単独所有にする代わり、他の共有者には共有持分相当分の自己の所有する他の土地を代償として与える方法、あるいは共有持分相当分の金銭を支払う方法。

例　　３００�uの土地（各持分２分の１）を、２００�uと１００�uとに分筆して、各土地を単独所有とする代わりに、１００�uと等価値の他の土地の所有権を移転するなど。
 
３　換価分割（代金分割）

現物分割、代償分割が難しい場合、共有物である土地を売却し、その代金を持分に応じて分割する方法。

例　３０�uの土地（各持分２分の１）を、売却して、代金を分割。

場合により、Ａ、Ｂ、Ｃのいくつか、または全部を組み合わせによる方法になることもあります。

土地　４００�u　　４，０００万円　Ａ・Ｂ持分各２分の１

甲土地、乙土地、丙土地分筆後同時申請

Ａ
甲土地　２００�u　Ａ全部 　　（２，０００万円）

　 課税価格１，０００万円（４／１０００）　登録免許税４０，０００円

※増加額１，０００万円（移転持分２分の１）

Ｂ
乙土地　１００�u　Ｂ全部　　　（１，０００万円）

　 課税価格５００万円（４／１０００）　登録免許税２０，０００円

※増加額５００万円（移転持分２分の１）

丙土地　１００�u　Ｂ全部　　　（１，０００万円）

　 課税価格５００万円（４／１０００）　登録免許税２０，０００円

※増加額５００万円（移転持分２分の１）


土地　４００�u　　４，０００万円　Ａ・Ｂ持分各２分の１

甲土地、乙土地、丙土地分筆後同時申請

Ａ
甲土地　２００�u　Ａ全部 　　（２，０００万円）

　 課税価格８００万円（４／１０００）　登録免許税３２，０００円、課税価格２００万円（２０／１０００）　登録免許税４０，０００円、登録免許税合計７２，０００円

※増加額１，０００万円（移転持分２分の１）

Ｂ
乙土地　１００�u　Ａ持分５分の１（１０分の２）　Ｂ持分５分の４（１０分の８）　　　（１，０００万円）

　 課税価格３００万円（４／１０００）　登録免許税１２，０００円

※増加額３００万円（移転持分１０分の３）

丙土地　１００�u　Ｂ全部　　　（１，０００万円）

　 課税価格５００万円（４／１０００）　登録免許税２０，０００円

※増加額５００万円（移転持分２分の１）

登録免許税法
別表第一、　一、（二）

ロ　共有物の分割による移転の登記	不動産の価額	千分の四
ハ　その他の原因による移転の登記	不動産の価額	千分の二十

登録免許税法施行令
（共有物の分割による移転登記等の場合の課税標準）
第九条 　共有物である土地の所有権の移転の登記において法第十七条第一項又は別表第一第一号（二）ロ若しくは（十二）ロ（２）の規定の適用がある場合におけるその共有物について有していた所有権の持分に応じた価額に対応する部分は、当該共有物の分割による所有権の持分の移転の登記に係る土地（以下この項において「対象土地」という。）につき当該登記（以下この項において「対象登記」という。）の直前に分筆による登記事項の変更の登記（以下この項において「分筆登記」という。）がされている場合であつて当該対象登記が当該分筆登記に係る他の土地の全部又は一部の所有権の持分の移転の登記（当該共有物の分割によるものに限る。以下この項において「他の持分移転登記」という。）と同時に申請されたときの当該対象土地の所有権の持分の移転に係る土地の価額のうち当該他の持分移転登記において減少する当該他の土地の所有権の持分の価額に応じた当該対象土地の持分の価額に対応する部分とする。
２ 　前項の規定は、共有物である建物の所有権又は共有に係る地上権、永小作権、賃借権若しくは採石権の分割の登記を行う場合について準用する。

直前に分筆の適用の有無

甲土地　→Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ土地に分筆

Ｄ土地をさらにＥ・Ｆ・Ｇ土地に分筆

Ｇ土地をさらにＨ・Ｉ土地に分筆

１　Ａ・Ｂ・Ｃ土地は適用あり
２　Ｅ・Ｆ土地は適用あり
３　Ｈ・Ｉ土地は適用あり
４　Ａ・Ｅは適用なし
５　Ｆ・Ｈは適用なし
６　Ｂ・Ｉ土地は適用なし

「他の持分移転登記」という。）と同時に申請

Ａ・Ｂ・Ｃ土地のうち先にＡ・Ｂ土地だけ申請した場合も可

注　共有物分割(その共有物について有していた持分に応じた価額に対応する部分1000分の4、以外の部分1000分の20　

残りのＣ土地については、分筆しない限り、1000分の20のみ